茨城県 採用時の最低時給は1,100円
- takashi watanabe
- 2024年12月18日
- 読了時間: 3分
社労士の渡辺です。
今回はの最低賃金と採用時の最低時給に関する茨城県内企業の実態調査【帝国データバンク】の記事をご案内し、賃金の引き上げ時に活用できる助成金を紹介します。

茨城県内企業、採用時の最低時給は1,100円 最低賃金より95円高い
毎年10月に改訂される最低賃金。2024年の全国加重平均は2023年度より51円高い1055円となった。は2025年までに1500円まで引き上げる方針を打ち出している。
しかし、継続的賃金の引き上げは、労働者の収入増による消費の活性化が期待される一方で、企業側から見ると人件費上昇による収益の悪化が懸念される。
帝国データバンクの最低賃金改定に関する企業の見解についての調査(2024年9月調査)
調査結果(要旨)
■茨城県における従業員採用時の最低時給は平均1100円で2024年の最低賃金を95円上回る
■業界では「建設」が1164円トップ、「卸売」が1138円で続く

従業員採用時の最も低い時給は平均1100円、最低賃金時間額を95円上回る。
正社員、非正規社員を問わず、従業員を採用するときの最も低い時給を県内の企業に尋ねたところ、県全体の平均は1100円となり、改定後の最低賃金の加重平均1005円を95円上回った。業界別では「建設が」1164円でトップ、以下「卸売」1138円「サービス」1102円が続き、3業界で県全体の平均を上回った。他方、「小売」1001円は2024年の最低賃金1005円を下回る水準にとどまり業界間で大きな差があることが分かった。
最低賃金での募集では継続的な従業員の確保が難しいため、最低賃金を上回る金額に引上げざる得ない企業が多いと考えられる。業界間でも格差が表れている。
企業からは「物価が上昇しているので、従業員の給料を上げることは妥当」といった声がある一方、「最低賃金を引き上げても扶養控除の見直しをしなければ労働時間を抑える必要が生じ、年収の増加につながらない」という声が寄せられている。
政府は、最低賃金の引き上げを続けるだけでなく、人手不足や価格転嫁への対応、社会保障制度の改定など、企業の経営状況がひっ迫しないように政策を打ち出していく必要がある。
【帝国データバンク 最低賃金と採用時の最低時給に関する茨城県内の実態調査】より抜粋
最低賃金では良い人材が集まらないということで、最低時給を高く設定してることがわかりました。
法律で定める最低賃金1005円を95円上回る1100円が茨城県の採用時の最低時給の平均です。
【最低賃金は上がり続ける】【人材の獲得競争は激化する】ことを認識されている事業所様にその対策として業務改善助成金をおススメしています。
賃金引上げを実施する事業所様が生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部が助成される制度です。

令和6年度の申請期限
申請期限は令和6年12月27日で事業完了期が令和7年1月31日です。
申請できた可能性がある事業所様も今年度の申請は厳しい状況です。
しかし地域別最低賃金は1500円になるまでで引き上ります。
来年度の申請に向けて今から計画、準備を進めませんか?
□業務改善助成金に興味がある
□労務管理を適正化したい
□生産性向上ための設備投資をしたい
□サービス内容をご理解いただける
1つでもあてはまる事業所様はぜひお問合せください。
渡辺たかし社会保険労務士事務所
社会保険労務士 渡邉崇
社会保険労務士登録番号:08220023
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