令和7年度 茨城県 賃上げ支援策 3本の矢
- takashi watanabe
- 3月4日
- 読了時間: 4分
社労士の渡辺です。
今回は令和7年度の茨城県と国の賃上げ支援策についてご案内し、それをどのよう活用するのかをご説明します。
(賃上げ支援策は令和7年3月3日時点での情報で一部予測を含みます。)
①賃上げに苦慮する経営者と賃金が上がらないと困る従業員
②茨城県と国の賃上げ支援策
③実際どれぐらい支援されるか?
④賃上げ支援策3本の矢を活用する方法(スケジュール)
⑤賃上げ支援策3本の矢を活用する方法(申請代行)
⑥完全後払い制 申請代行サービスのご案内
の順に進めます
①賃上げに苦慮する経営者と賃金が上がらないと困る従業員
経営者様におかれては環境は厳しく、主に原材料やエネルギー費用の高騰、進まない価格転嫁、持続的な賃上げで苦慮されていると思います。
持続的な賃上げに関して補足すると現在1,005円の最低賃金が2030年までに1,500円まで引きあがります。また、大手企業の初任給が30万円台というニュースも流れ、人手不足に拍車がかかりそうです。
一方で従業員の生活環境も厳しく特に食料品、ガソリン代、光熱費が高く使えるお金が減っている状況で賃金が上がらないとまともな生活ができない状況です。
2024年毎月勤労統計で実質賃金は前年を0.2%下回り3年連続のマイナスで物価高に賃金上昇が追いついていないことが表されています。
厳しい経営環境の中で、賃上げの原資をどう確保するか?が課題です。
価格転嫁を進め粗利を増やす、提供する商品の付加価値を上げる、日々の努力で生産性を向上させる等、経営者様は常にお考えだと思います。
一方で茨城県や国も努力をしている企業を応援しています。
令和7年度はその賃上げ向上の支援策が例年よりさらに充実します。その内容を次にご案内します。

②茨城県と国の賃上げ支援策
茨城県や国の賃上げの支援策は沢山ありますが、使いやすく、経営者様にメリットが大きい次の3つをご案内します。
賃上げ支援策3本の矢
1⃣いばらき賃上支援金(茨城県)
➡令和7年度に新たに創設された茨城県の賃上げ支援
時給1,010円以下から35円以上引き上げると1人5万円、1事業所50万円まで
2⃣業務改善助成金(厚生労働省)
時給1,055円までを30円~90円引き上げる+生産性向上になる設備投資等
設備投資額の75% 最大600万円が支給(R6年度内容)
3⃣業務改善奨励金(茨城県)
業務改善助成金の自己負担部分25%の半分が支給(R6年度内容)
この3つの支援策は要件さえあえば、実際に申請して受給できる可能性が高いです。

③実際どれぐらい支援されるか?
賃上げ支援策3本の矢 活用シュミレーション
●時給1,010円の従業員5人を60円アップさせ時給1,070円にする場合
2025年3月2日時点の情報による支給要件、金額が正式に決まったら報告します

④賃上げ支援策3本の矢を活用する方法(スケジュール)
賃上げ支援策それぞれに支給要件があるので申請の準備に3か月前後の準備期間必要です。
3月~5月を準備期間にあて、6月~9月に申請し10月から事業を実行すれば年度内に受給できます。
最低賃金が上がる10月から準備に取り掛かると混雑し、年度内に受給できない可能性が高いです。

⑤賃上げ支援策3本の矢を活用する方法(申請代行)
3本の矢②業務改善助成金の申請は右図のように複雑な手続きがあります。
また、帳簿等の確認や整理が必要で提出する書類も多くとても大変です。
この図を見るだけでも嫌になってしまいます。

⑥完全後払い制 申請代行サービスのご案内
茨城県や国の手厚い賃上げ支援策は充実しています。賃上げをするなら絶対活用すべきだです。
それでも活用を検討しない経営者様もいます。
唯一助成金の申請代行ができる、我々社労士がきちんとお伝えしていなかったり、助成金コンサルやコーディネイター等の怪しい電話やFAX営業で良いイメージがないから、そもそも支給要件に合致していない等の理由があるのではないかと思います。

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令和6年度業務改善助成金の申請受付終了
申請期限は令和7年1月31日で事業完了期が令和7年2月28日です。
R6年度の申請は締め切られました。
しかし地域別最低賃金は1500円になるまでで引き上ります。
来年度の申請に向けて今から計画、準備を進めませんか?
□業務改善助成金に興味がある
□労務管理を適正化したい
□生産性向上ための設備投資をしたい
□サービス内容をご理解いただける
1つでもあてはまる事業所様はぜひお問合せください。
渡辺たかし社会保険労務士事務所
社会保険労務士 渡邉崇
社会保険労務士登録番号:08220023
E-mail:takashiw75@ozzio.jp
Phone:090-2456-9230
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